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把握する過払い

過払い金の算出は誰もが簡単に行えるものではありません。そのため、自分の過払い金についても把握できていない人がたくさんいます。

しかし、たとえ自分の過払い金をきちんと把握でいたとしても、返済してもらうとなればまた別の問題もあります。過払い金を返済してもらうためには、金融機関と交渉しないといけません。

金融機関は過払い金請求には良い対応をしてくれない事もあります。そのため、時には非常に難しい交渉を行わないといけない事もあるため、過払い金をきちんと返済してもらうには弁護士か司法書士に依頼するのといいでしょう。

カードの過払い請求できる可能性

過払い金とは借金の返済をした時に、払いすぎた利息のことを言います。返済中や、完済して10年以内なら時効が来ていませんので、過払い請求をすることで、過払い分が戻ってくる可能性があります。

借り入れた金額にもよりますが、年利20%を超えているなら、利息を払いすぎている可能性が高いでしょう。ただ、クレジットカードの場合は、キャッシング枠で現金を借りた時のみ適用されますので、間違えないように注意してください。ショッピングで利用した分については、利息制限法の対象となりませんし、利用手数料扱いとなりますので、利息にはなりません。

過払い金や離婚の問題と債務整理

過払い金のトラブルを早期に解決するにあたり、大手の法律事務所の相談窓口を積極的に活用することがおすすめです。現在のところ、離婚に関する問題について悩みを抱えている人が大勢いるといわれていますが、いざという時に備えて、同様の立場の人からアドバイスを受けることが良いでしょう。

また、債務整理のタイミングについては、素人にとって判断が難しいことがありますが、将来的な不安を解消するために、専門家のサポートの内容を理解することが肝心です。その他、過払い金のリスクを考慮しながら、安心して生活を過ごすことがポイントです。

過払い金返還請求には時効がある

最近よく、「過払い金返還請求のご相談は」というテレビCMを見かけるようになりました。では、そもそも過払い金とは何でしょうか。

2006年に最高裁はいわゆるグレーゾーン金利を無効と判断しました。これにより消費者金融会社やクレジットカード会社から借り入れ期間が5年以上あり、利息制限法で定められた金利の18パーセント以上を超えて払い過ぎた利息を過払い金とし、返還請求することが可能になりました。

しかしそこには、最後に取り引きした日から10年を経過した場合は時効となるという法律がありました。その10年の期間が迫って来ているので、最近、頻繁にCMで代理請求者の弁護士事務所が呼び掛けているのです。期間を過ぎても、契約の内容や期間によって、過払い請求対応ができるものもあるようです。心当たりのある方は一度、相談されてみるのはいかがでしょうか。

過払い請求を債務整理として行う場合

法律事務所や、司法事務所で債務整理として過払い請求をしようと考えている人が気になるのが、どれくらい手続きにお金がかかるのかということですね。大阪や神戸などの大都市と、地方にある事務所では金額が異なってきます。

基本的に支払う費用は「着手金」「報酬金」「実費」です。この中で必ず支払わなければならいのが「着手金」でこちらは交渉が成功してもしなくても弁護士や司法書士に支払うお金になります。ただしこちらは1社2万円以下ということが定められており、また分割してくれる業者さんの方が多いので、支払いについては相談することができます。

多重債務の状態は過払い請求で現金が戻ってくる可能性がある

高い金利で借金を返済している場合は、総返済額が法律で定められている限度額を超過しているというケースも少なくありません。特に複数の金融機関から借金をしている多重債務となっている方は、その傾向が強いものと考えて良いでしょう。

過払い請求をすることによって、払いすぎていた借金の返済金が戻ってくることが十分に考えられます。まずは法律に詳しい弁護士や司法書士に相談をすることから始めるのがおすすめです。

多重債務で返済に困っている場合でも、過払い請求でその状態が解消されるというパターンもありますので相談する価値はあると言えます。

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